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趣旨

　この基本方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）の趣旨を踏まえ、函館市医師会看護・リハビリテーション学院生体医工学研究センター（以下、生体医工学研究センター」という。）における公的研究費等（函館市医師会看護・リハビリテーション学院生体医工学研究センター公的研究費等の運営及び管理に関する規程第２条の定義に基づく）について、不正行為を防止し、適正な運営・管理を行うための必要な事項を定めるものとする。

責任体制

本学院の研究活動を適正に管理するために、以下のとおり責任者を置く

最高管理責任者・・・学院長

研究倫理の向上、研究活動上の不正行為の防止等に関し、生体医工学研究センター全体を統括する権限と最終責任を負い、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じる

統括管理責任者・・・生体医工学研究センター長

最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上、研究活動上の不正行為の防止等に関し、生体医工学研究センター全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、公正な研究活動を推進するための適正な措置を講じる

コンプライアンス推進責任者・・・副学院長

生体医工学研究センターの構成員に対し、コンプライアンスおよび倫理教育を義務付け、受講状況を管理監督する。

• １）コンプライアンス教育：研究費の使用方法、管理体制、それらに伴う責任及びどのような行為が不正に当たるかなどを理解させる教育
• ２）研究倫理教育：研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育

不正防止推進担当者・・・医療教育研究課長

不正防止計画の策定・実施及び実施状況の確認等の統括管理責任者の業務遂行を補佐し、不正防止計画を推進する。

• 公的研究費等の運営及び管理に関する規程
• 研究活動等の不正防止に関する規程
• 公的研究費等の不正防止に関する基本方針

ルールの明確化・統一化

最高管理責任者は、公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールの明確化及び統一化を図るとともに、構成員に対し周知徹底を図る。

• 公的研究費等の運営及び管理に関する規程
• 公的研究費等の間接経費取扱に関する内規
• 科学研究費補助金及び科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱規程
• 研究不正防止ハンドブック
• 研究活動行動規範

関係者の意識向上

研究活動に関わる全ての構成員に不正防止に関する方針とルール等に関するコンプライアンス教育を行い、理解度の把握に努めるとともに、誓約書の提出を求める。

• 公的研究費等の使用に関する行動規範
• 公的研究費等の適正使用に関するコンプライアンス教育及び啓発活動の実施計画
• 公的研究費等の適切な運営及び管理に関する誓約書（構成員用）
• 研究活動等の不正防止に関する誓約書

不正要因の把握と不正防止計画の制定

最高責任者は研究活動における公的研究費の不正使用を発生させる要因を把握し、必要な対策を講じ、不正防止計画を制定する。また実施状況を定期的に調査し、必要に応じて不正防止計画の見直しを行う。

• 研究活動等の不正防止に関する規程
• 公的研究費等の不正使用防止計画

告発等の取扱い、
調査及び懲戒に関する規定の
整備及び運用の透明化

研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する相談・告発等の受付窓口は以下のとおりです。相談・告発内容につきましては予め書式等にまとめて通報いただけますようお願い申し上げます。

※相談・告発等は、書面（ファックスおよび電子メールによるものを含む。）を受付窓口に提出もしくは送付することによるもののほか、電話もしくは面談でも受け付けています。

• 研究活動上の不正行為に関する相談・告発書
• 研究費の不正使用に係る相談・告発書
• 研究活動等の不正防止に関する規程
• 公的研究費等の運営及び管理に関する規程

監査体制

情報発信の推進

研究活動の不正防止に関する管理運営体制、関係規則等並びに各種取組等について、積極的にホームページにより学内外に情報を公開する。

公的研究費等の使用や事務処理の
方法についての相談窓口

事務処理手続き及び使用に関するルール等について学内外からの相談窓口は以下になります。